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メタボ健診と厚生労働省
2008年4月から、40歳〜74歳の健康保険加入者に、メタボ健診の実施が始まります。
このメタボ健診の正式名称は、「特定健康診査・特定保健指導」といい、厚生労働省は、この健診の対象者は約5700万人、また、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍については約1900万人と推測しています。
厚生労働省は、現状のままの医療費が続くと、健康保険が破綻してしまう恐れがあるとして、メタボ健診の実施を義務化としました。
メタボ健診と保健指導により、2015年度までに、糖尿病などの生活習慣病とその予備軍を25％減少させると計画しています。
この結果、2025年度には医療費を2兆円削減できるとしています。
とはいえ、専門家の中には、メタボ健診の結果、受診者のうち男性の６割、女性の５割はが、医療機関の受診を勧奨されるといい、むしろ、その医療費は一時的には増えると予測しています。
また、97％の人が「メタボリックシンドロームを知っている」としたのに対し、４月からメタボ健診が始まることを知っているとして人が43.5％と、その認知度の低さが問題となりました。
そのうち、メタボ健診の内容まで詳しく知っている人は、わずか6.6%と低い数字でした。特に、メタボ健診については、費用や受けられる場所、検査内容、申し込み方、お知らせ（案内）の時期・内容、結果の通知など、わからないことが多すぎるという指摘もあるようです。
しかも、健診施設や管理栄養士が足りないなど、このメタボ健診に関しては、さまざまな問題が指摘されていますが、国民一人ひとりが健康を維持することで医療費をなんとか減少させたいという狙いがあるのです。
厚生労働省としては、ホームページなどで、メタボ健診についての情報を発信するなどして、少しでも多くの人に健診について、認知してもらうように心がけています。
また、厚生労働副大臣のメタボ退治ホームページを立ち上げるなどして、メタボリックシンドロームの撲滅にいろいろな対策を行っています。
また、最近、全国的に厚生労働省の職員を装ったさまざまな不審電話の情報が寄せられているようですが、この新しい制度であるメタボ健診に関連する不審電話がかかってくる可能性もあります。
厚生労働省では、還付処理等のテープ案内、アンケートなどは行っていないそうなので、むやみに、銀行口座等の個人情報を教えたり、金銭の振込を行ったりすることのないよう注意しましょう。
また、厚生労働省では、訪問などによる検査や請求なども行っていないので、不審に思われる場合には即答せず、相手の所属・氏名・電話番号を確認する等の対応をしましょう。
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